不動産売却後に確定申告が不要なケースと申告を忘れた場合の対処法を解説!

2022-02-22

税金

不動産売却後に確定申告が不要なケースと申告を忘れた場合の対処法を解説!

通常、一般の会社員であれば確定申告をすることはありません。
しかし、不動産売却などで給与以外に所得が発生したときなど、確定申告をしなくてはならないときがあり、戸惑う方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産売却しても確定申告が不要なケースと、確定申告を忘れた場合はどうしたら良いのかを解説します。
相模原・多摩エリアの不動産売却をお考えの方は、ぜひ弊社へご相談ください。

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不動産売却に伴う確定申告が不要なケースとは?

確定申告とは

そもそも確定申告とはどのようなものでしょうか。
確定申告とは所得を申告し、納税額を確定することです。
年末調整をおこなう一般の会社員であっても、給与以外の所得がある場合には確定申告が必要です。

不動産売却における確定申告が不要なケース

不動産売却において、利益が出なかった場合には、確定申告は不要です。
この利益を「譲渡所得」といいます。
譲渡所得=売却額―不動産購入時の代金(取得費)-売却にかかった費用(譲渡費用)

不動産売却における確定申告が必要なケース

譲渡所得がプラスの場合には「譲渡所得税」が発生するので、確定申告が必要となります。
譲渡所得税は、譲渡所得に不動産の所有期間に応じた税率を乗じて算出します。
譲渡所得税=譲渡所得×税率
譲渡所得税が発生しなくても確定申告が必要なケースもあります。
●3,000万円特別控除などの特例を利用する場合
特別控除した結果、譲渡所得税がゼロとなるケースでは確定申告が必要です。
●譲渡損失の特例を受ける場合
譲渡益がマイナスとなるケースでは、この特例を利用すると税金の還付を受けられる場合もあるので確定申告が必要です。
このように、不動産売却により利益が出なくても、確定申告をすることでお得なケースもあるのです。
自分がどのケースにあてはまるのかは、国税庁ホームページからも確認できます。

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不要ではない不動産売却に伴う確定申告を忘れた場合のリスクと対処法

不動産売却後におこなうべき確定申告をうっかり忘れてしまった場合は、どのようなリスクがあるのでしょうか。
まず、不動産売却の取引があったのにも関わらず期限内に確定申告がなされていないと、無申告の可能性があるので税務署の調査が入り、通知が届きます。
この時点ですぐに税務署へ出向き「期限後申告」をおこなうことで、ペナルティが発生しないこともあります。
しかし、この通知を無視したり再び申告を忘れてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられるので注意が必要です。
不動産登記の管理上、税務署に知られずに不動産を売却することはできないので、気が付いた時点ですぐに申告をおこなうことが最善の対処法といえます。

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まとめ

不動産売却において、多くの場合で必要となる確定申告。
売却の手続きと並行して、申告の準備を進めていくことをおすすめします。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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