不動産売却でかかる所得税などの税金とは?税金計算方法と控除制度について

2022-03-01

税金

不動産売却でかかる所得税などの税金とは?税金計算方法と控除制度について

不動産売却をするとどのような税金がかかるのでしょうか。
税金のことはあまり良く分からないと思っている方も多いでしょう。
今回は、不動産売却でかかる税金の種類や計算方法と節税のための控除制度についてご説明いたします。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却でかかる所得税などの税金の種類

不動産売却をすると6種類の税金がかかります。
その1 所得税…個人の所得にかかる税金
その2 住民税…都道府県や市区町村に納める税金
その3 復興特別所得税…東日本大震災の復興支援財源を目的とした税金
これら、3つの税金を総称して「譲渡所得税」といいます。
譲渡所得税とは、不動産売却によって発生した利益(譲渡所得)に対して課税されるので、利益が出なければ課税されません。
その他の3つの税金は不動産売却の手続きに必要な税金です。
その4 印紙税
不動産売却で最初にかかる税金で、売却金額に応じた収入印紙を課税文書である売買契約書に貼付します。
売却金額によって軽減措置もあり、売却価格が500万円超~1億円以下の一般的な土地や建物であれば、5,000円~3万円の印紙税がかかると考えておけば良いでしょう。
その5 登録免許税
不動産を売却すると抵当権を抹消しなければならないため、抹消するための登録免許税がかかります。
その6 消費税
不動産会社へ支払う仲介手数料や司法書士への報酬には消費税がかかります。

弊社が選ばれる理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却をしたときの所得税の計算方法

譲渡所得税=「譲渡所得」×「税率」
譲渡所得は、売却金額から取得費(その不動産を購入するときにかかった費用)と譲渡費用(売却するときにかかった費用)を差し引いた金額です。
税率は、売却した不動産を所有していた期間によって変わりますので注意しましょう。
5年以下の場合は「短期譲渡所得」となり、税率は39.63%(所得税30%+住民税9%+復興特別所得税0.63%)です。
5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

弊社が選ばれる理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却をしたときの譲渡所得税の控除制度

譲渡所得税には節税のための控除制度があります。

3,000万円の特別控除制度

居住用の不動産を売却したときには、所有期間に関係なく譲渡所得から3,000万円まで控除できる特例があります。

軽減税率の特例(所有期間10年超の場合)

所有期間が10年を超えていると軽減税率が適用され、6,000万円以下の税率が14.21%(所得税10%+住民税4%+復興特別所得税0.21%)になります。
なお、これらの特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。

弊社が選ばれる理由|スタッフ一覧

まとめ

不動産売却をする際にはさまざま税金が課税されますが、軽減措置などの特例を活用すると良いでしょう。
特例を適用するには条件がありますので、事前に不動産会社や税務署などへ相談して確認することをおすすめいたします。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-3527-9674

営業時間
9:30~18:30
定休日
土曜、日曜

関連記事

高齢者

エリア情報

不動産売却

不動産買取

売却査定

お問い合わせ