契約不適合責任とは?不動産売却時の注意点について解説!

契約不適合責任とは?不動産売却時の注意点について解説!

契約不適合責任についてご存じでしょうか。
不動産を売却するうえで契約不適合責任を理解しておかないと、後々トラブルになったり、責任を問われたりする恐れがあります。
この記事では不動産売却における契約不適合責任について解説していきます。
ぜひご覧いただき、不動産を売却する際の参考にしてください。

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不動産売却における契約不適合責任とは?

契約不適合責任とは、売却する不動産が契約内容に適合していない場合、責任を問われる法律です。
契約不適合責任について中古物件の売買でよく問題になる雨漏りを例に挙げてみます。
引き渡し後に買主が雨漏りを発見すると、発見から1年以内にその旨を通知すれば、買主は売主に対していつでも契約不適合責任の追及が可能です。
権利の消滅期間は定められているものの、引き渡し後10年間と売主にとっては非常に長く感じるかもしれません。
トラブルを防止する重要なポイントは、売却する不動産の状態をきちんと把握してから売買契約を結ぶことです。
とくに相続で得た不動産については、不動産の状態を知らずに売却することになるので注意が必要になります。
不安な場合は、家屋調査の専門業者に依頼してきちんと不動産の状態を把握しておくのも良いかもしれません。

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不動産売却における契約不適合責任と瑕疵担保責任の違いは?

以前の瑕疵担保責任では「隠れた瑕疵」について責任が発生していました。
「隠れた瑕疵」とは、買主が通常の注意では発見できない瑕疵のことをいいます。
先ほど例に挙げた雨漏りも「隠れた瑕疵」の代表的な例です。
瑕疵担保責任ではその瑕疵が通常の注意で発見できるか否かで売主の責任が変わるため、よく問題になっていました。
たとえば床のフローリングのめくれは一般的に「注意すれば発見できる瑕疵」とされていますが、シロアリ被害は「隠れた瑕疵」とされています。
ここの線引きが非常に曖昧で当事者同士では折り合いがつかない場合もあります。
そこで登場したのが契約不適合責任です。
契約不適合責任となり、契約内容に適合しているか否かで判断されるようになり、より簡潔になりました。
また権利の行使期間も変わっているので注意が必要です。

  • 瑕疵担保責任:瑕疵を知ってから1年以内に請求権を行使
  • 契約不適合責任:不適合を知ってから1年以内に通知すれば、消滅期間まではいつでも請求権を行使

このように契約不適合責任となり、より買主が守られているのがわかります。
不動産の売却は売却して終わりではなく、その後も契約関係が続きますので、売主としては注意が必要です。
ただし、契約不適合責任は任意規定となっています。
売主、買主の両者が合意すれば免責とすることも可能です。
「契約不適合責任を免責とするから安くしてほしい」というような交渉事例もありますので、不動産会社と相談しながら決めることが重要です。

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まとめ

今回は不動産売却における契約不適合責任について解説しました。
契約不適合責任に問われないためにも、売却する不動産の状態を把握しておくことが重要です。
物件や契約の内容をきちんと理解し、トラブルのない不動産売却を目指しましょう。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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