相続不動産を売却する流れについて解説!遺産分割協議書が必要な場合とは

相続不動産を売却する流れについて解説!遺産分割協議書が必要な場合とは

相続した不動産を売却するには、どのような手続きが必要になってくるのでしょうか。
多くの方が将来体験することになる相続の流れについて、事前に把握をしておくことが大切です。
今回は相続した不動産を売却する場合の流れや、遺産分割協議書について解説します。

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産を売却する流れについて解説

相続がおこった際に最初におこなうことは、死亡届と火葬許可証の提出です。
相続が起こってから7日以内に市町村役場に届け出をします。
次におこなうのは、遺言書が残されているかどうかの確認です。
遺言書が残されていれば、遺言書通りに遺産分割をおこないます。
遺言書が残されていない場合、遺産分割協議をおこない遺産の配分を決めます。
不動産の相続人が決まったら、不動産の名義を相続人に変更する相続登記をおこないます。
相続登記をおこなうことで、不動産売却をおこなうことができるようになります。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産の売却で知っておきたい遺産分割協議書とは

相続人が複数いる場合、相続財産の配分を決めるための遺産分割協議書を作成する場合があります。
遺産分割協議書が不要なケースとは、遺言書がある場合と、法定相続分で遺産分割をおこなう場合です。
法定相続分とは、遺産の配分の目安を国が定めたものです。
そのため遺言書がない場合と、法定相続分とは違う配分で相続する場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。
遺産分割協議書の作成は自分でおこなうこともできますが、司法書士や弁護士に依頼することも可能です。
遺産分割協議書の作成は、誰が相続人なのかを確定することからはじまります。
相続人が確定したら財産調査をおこない、相続人全員で遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議は一堂に会する必要はなく、メールや電話でやりとりすることも可能です。
ただし、遺産分割協議書の作成には相続人全員の同意が必要となるため、1人でも内容に反対する人がいれば成立しません。
話がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停または遺産分割審判の申立てをおこない解決させます。
調停になると弁護士費用がかかり、解決まで数年かかる場合もあるので注意しましょう。
また遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなると、その子どもが相続人となり、さらに相続人が増えることになります。
また認知症になる方がいれば、ますます遺産分割協議書の作成が難しくなります。
さらなるトラブルを避けるためにも、遺産分割協議書の作成は速やかにおこないましょう。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

まとめ

相続が起こった場合は、遺言書が残されているか確認し、ない場合は遺産分割協議をおこなうケースもあります。
遺産分割協議が長引けば、さらにトラブルが増える可能性もあり、遺産分割協議を速やかに進めることが必要です。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-3527-9674

営業時間
9:30~18:30
定休日
土曜、日曜

関連記事

高齢者

エリア情報

不動産売却

不動産買取

売却査定

お問い合わせ