不動産売却後の確定申告とは?必要書類と申告期間もご紹介

2022-05-17

税金

不動産売却後の確定申告とは?必要書類と申告期間もご紹介

不動産の売却を考えている方の中には、不動産売却後の確定申告について知りたい方もいらっしゃることかと思います。
ここではそんな方に向けて、不動産売却後の確定申告とは何かや確定申告をおこなう時に必要な書類、確定申告の申告期間とどこで申告するかについて、紹介していきます。

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不動産売却後の確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の間に所得のあった人が、復興特別所得税と所得税の額を申告納税する手続きあるいは、納め過ぎた復興特別所得税と所得税の還付申告をする手続きのことです。
不動産の売却後に確定申告が必要な場合は、不動産売却で売却益(利益)が発生する場合です。
売却益は課税譲渡所得に区分され、売却益に応じて譲渡所得税を納める必要があります。
譲渡所得とは建物や土地や株式などの資産を譲渡(売却を含む)する際に生じる所得のことです。
また不動産売却後に確定申告が不要な場合は、不動産売却で売却益(利益)が発生しなかった場合です。
もしくは損失が発生して控除が必要ない場合にも、確定申告は必要ありません。

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不動産売却後の確定申告の必要書類

不動産売却後に確定申告をおこなう場合に必要となる必要書類は、以下のとおりです。

  • 分離課税用の申告書
  • 確定申告書B様式
  • 譲渡所得の内訳書
  • 登記事項証明書
  • 仲介手数料などの領収書
  • 売却時・購入時の不動産売買契約書

確定申告を税理士に依頼する場合は、書類作成に必要な資料を送付する必要があります。
自分で確定申告をする場合は、国税庁ホームページにある確定申告書作成コーナーを活用するのがおすすめです。
必要書類の準備が整い次第、提出期間内に税務署に提出しましょう。
また確定申告の提出方法には、以下の方法があります。

  • インターネット(納税システムや国税電子申告)から申告する
  • 郵送にて所轄の税務署に送付する
  • 所轄の税務署に直接持ち込む

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不動産売却後の確定申告の申告期間

不動産売却後の確定申告の時期は、不動産を売却した翌年2月16日~3月15日の1ヶ月間が原則となります。
また確定申告の提出場所は、現住所地を管轄する税務署に提出するのが基本となっています。

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まとめ

確定申告とはなにか、不動産売却後に確定申告が必要な場合と不動産売却後の確定申告で必要になってくる書類、確定申告の申告期間やどこで申告するのかについて紹介してきました。
確定申告の提出方法には、インターネット申告・税務署に持ち込む・郵送での申告の3種類がありますが、郵送で申告する際は期間を過ぎてしまわないように、早めに提出するように心がけましょう。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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