不動産売却で支払う税金の種類とは?知っておきたい節税対策もご紹介!

2022-06-07

税金

不動産売却で支払う税金の種類とは?知っておきたい節税対策もご紹介!

不動産売却で支払う費用のなかには、税金も含まれていることをご存じでしょうか。
今回は、不動産売却時に支払う税金の種類や譲渡所得税の計算方法について解説します。
税金対策ができる控除の特例もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却時の税金対策とは?税金の種類を解説

不動産売却時に支払う税金の種類は、売却の利益にかかる税金と、利益以外にかかる税金の2種類に分けることができます。

利益にかかる税金の種類

不動産売却によって生じた利益にかかる税金は、下記の3種類です。

  • 所得税:売却益にかかる税金
  • 住民税:都道府県や市区町村に収める税金
  • 復興特別所得税:2013年1月1日~2037年12月31日までに売却して生じた利益にかかる税金

これら3つの税金は、総称して譲渡所得税と呼ばれています。
譲渡所得税は売却益を得た際に課税される税金で、売却益がない場合は課税されません。
売却益がある場合は売却の翌年に確定申告をおこない、譲渡所得税を納税します。

利益以外にかかる税金の種類

売却による利益の有無に関わらず、不動産売却で課税される税金の種類をご紹介します。

  • 印紙税:売買契約書に課税される税金
  • 登録免許税:抵当権抹消の手続きで支払う税金
  • 消費税:不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士への手数料などにかかる税金

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却の税金対策とは?譲渡所得税の計算方法を解説

譲渡所得税は売却益が生じた場合に課税される税金です。
売却益は下記の計算方法で求めることができます。
売却益=売却価格-(取得費+譲渡費用)
取得費は不動産購入時の価格や購入時にかかった仲介手数料などの費用、譲渡費用は今回の売却でかかった仲介手数料などの費用のことです。
また中古の建物を売却する際は、取得費から減価償却費を引いて計算します。
これらの計算で売却益がプラスになれば、譲渡所得税の課税対象です。
譲渡所得税は、売却益に税率を掛けて計算します。
税率は売却した年の1月1日時点での所有期間により、次のように異なります。

  • 短期譲渡所得税(所有期間が5年以下):39.63%
  • 長期譲渡所得税(所有期間が5年超):20.315%

所有期間が10年を超える不動産の売却では、所得税と住民税の税率がさらに軽減されます。

  • 6,000万円以下の部分:14.21%
  • 6,000万円超の部分:20.315%

2037年12月31日までの売却では、所得税に復興特別所得税の2.1%が上乗せされます。
またマイホームの売却では、いくつかの適用要件を満たすことで3,000万円特別控除の利用が可能です。
3,000万円特別控除を利用すれば、売却益の3,000万円までは譲渡所得税が課税されません。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

まとめ

今回は、不動産売却で支払う税金の種類や計算方法、節税対策についてご紹介しました。
売却により利益が生じたならば、譲渡所得税を納税しなければなりません。
利用できる控除の特例を確認し、節税対策をおこないましょう。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-3527-9674

営業時間
9:30~18:30
定休日
土曜、日曜

関連記事

高齢者

エリア情報

不動産売却

不動産買取

売却査定

お問い合わせ