家の売却にともなう解体費用に補助金を利用する条件や注意点について解説

2022-06-14

税金

家の売却にともなう解体費用に補助金を利用する条件や注意点について解説

この記事のハイライト
●解体費用に補助金が適用されるのは主に「空き家」である
●補助金を受けるためには自治体が設定した細かい条件を満たす必要がある
●補助金を受け取る前に全額解体費用を支払わなければならない

古い家を手放す場合、多くの方が「そのまま売り出す」もしくは「解体してから売り出す」のどちらが良いのか悩まれます。
しかし、家を解体する場合は解体費用がかかるため、なかなか手が付けられず放置しているという方もいらっしゃるでしょう。
家の売却にともなう解体費用には、補助金が適用される場合があることをご存じでしょうか。
そこで今回は、多摩エリアや相模原で不動産売却をご検討中の方に向けて、家の解体費用に利用できる補助金について解説します。

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家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用できる?

家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用できる?

家の売却にともない解体をお考えの方にとって、「どれくらいの解体費用がかかるのか」ということが気になるところではないでしょうか。
そこでまずは、家の解体費用の相場をご紹介しましょう。

  • 木造…坪当たり約3万円から5万円
  • 軽量鉄骨造…坪当たり約4万円から7万円

たとえば30坪の一戸建ての場合、木造で約90万円から150万円、軽量鉄骨造で約120万円から210万円もの解体費用がかかる計算になります。
ただし、これはあくまで相場であり、家の大きさや構造、また解体のしやすさなど、さまざまな理由によって価格に幅が生じます。
家の状況や立地条件によっては、さらに費用がかさむ可能性があるのです。
このように、多額の解体費用がかかることから、「解体したいけれど資金がない」と放置しているケースも多く、最近は空き家の増加が社会問題になっています。
空き家を放置すると、以下のようにさまざまなリスクが生じます。

  • 放火や不法投棄などの犯罪に利用される
  • 倒壊する恐れがある
  • 害虫や害獣の巣になる
  • 景観が損なわれる原因になる

このような事態を防ぐことを目的に、自治体が空き家の解体費用に対して補助金制度を設けています。

補助金制度の概要

補助金制度は、国が立ち上げた「空き家再生等推進事業」の一環です。
国が自治体に補助金の一部を補てんし、各自治体が対象者に支給する仕組みになっており、補助金制度の名称や要件などは自治体によって異なります。
また、すべての自治体に補助金制度があるわけではありません。
したがって、家を解体して売却する際に補助金を受けたい場合は、そもそも家がある自治体に補助金制度があるか、またどのような要件を満たす必要があるのかなどを確認する必要があります。

補助金制度が適用される要件

補助金制度の目的は、補助金を支給することで空き家の解体を促すことです。
したがって、先ほどお伝えしたように、放置すると地域の治安に悪影響を及ぼす可能性がある「空き家」を対象にしています。
細かい内容は自治体によって異なりますが、要件としては次のようなものが挙げられます。

  • 1年以上だれも住んでおらず、また活用もされていないこと
  • 個人が所有する住宅であること

ただし上記のような空き家であっても、「まだ十分に住める状態である」と判断された場合は、適用されない可能性があります。
一般的には、「特定空き家」に認定されるような状態の家に対しては、補助金支給の対象になりやすいでしょう。
特定空き家とは
特定空き家とは、以下の項目のいずれかに該当する空き家のことです。

  • 倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態
  • 著しく衛生上有害となる恐れがある状態
  • 著しく景観を損なっている状態
  • 放置することが不適切である状態

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家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用する際の条件

家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用する際の条件

家を解体してから売却する際に補助金制度を利用するにあたって、主に適用されるのは「空き家」であることを前章でお伝えしました。
解体費用に対する補助金は自治体が支給するため、自治体によって細かく条件が設定されていますが、共通する点も多く見られます。
たとえば、次のような条件を満たすと、補助金を受けられる可能性が高まります。

倒壊の危険性が高い

破損度合いの基準値を超えた「腐朽または破損」状態であると、倒壊の危険性が高いと判断されます。
基準値は次のように4段階で表されます。

  • 1.5以上…倒壊しない
  • 1.0以上1.5未満…一応倒壊しない
  • 0.7以上1.0未満…倒壊する可能性がある
  • 0.7未満…倒壊する可能性が高い

また、「昭和56年以前に建築された空き家」を対象としている自治体も多くあります。
昭和56年の法改正により、改正前に建てられたものを「旧耐震基準」、改正後に建てられたものを「新耐震基準」と区別されたことが影響しています。
「旧耐震基準」で建てられた家については、倒壊の危険性が高いと判断されるため、補助金を受けられる可能性があるでしょう。

税金を滞納していない

国や自治体が支給する補助金は、多くの場合、国民の税金が元になっています。
したがって、国民の義務である税金を滞納していないことが条件となります。

家の解体工事が未着工であること

補助金の申請は工事着工前におこなうため、解体工事が未着工であることが条件です。
これらのほかに「自治体内の業者に解体工事を発注すること」や「自治体の空き家バンクに登録されていること」といった条件を設定している自治体もあります。
家を解体して売却する際の解体費用で補助金を受けたい場合は、自治体が設定している条件を満たしているかどうかをしっかりと確認することが大切です。

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家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用する際の注意点

家の売却にともなう解体費用に補助金制度を利用する際の注意点

それでは最後に、家の売却にともなう解体費用で、補助金制度の利用を検討するにあたって、知っておくべき注意点をお伝えします。

補助金制度を利用する際の注意点

補助金を受けるための審査に時間がかかる
補助金を受けるためには、自治体の審査にとおらなければなりません。
申請してから審査の結果が出るまでには、数週間から1か月ほどかかります。
この期間を想定して、家の売却スケジュールを立てましょう。
解体費用は補助金が入金される前に自己資金から全額支払う
補助金を受けるためには、解体費用を支払った領収書を自治体に提出しなければなりません。
つまり、補助金が入金されるのは、解体費用を支払ったあとです。
補助金を受ける権利を得たとしても、入金される前に全額支払わなければならないことを注意点として頭に入れておきましょう。

不動産会社の買取なら解体費用の心配をする必要がない

家の解体費用で、条件を満たせば自治体から補助金が支給されることをお伝えしてきましたが、先述のとおり、補助金が入金される前に多額のお金を自己資金から捻出しなければなりません。
そこで、不動産会社の買取をご検討されてはいかがでしょうか。
買取なら、解体せずにそのままの状態で現金化できます。
また解体したものの、なかなか買主が見つからず、売却が長引く可能性もあります。
買取は、不動産会社が買主となるため、売却活動をおこなう必要がありません。
「早く家を手放したい」「費用を捻出できない」という方は、解体費用の心配をする必要がなく、早く現金化できる買取を検討することをおすすめします。

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まとめ

家を解体して売却する際には、多額の解体費用がかかります。
条件を満たせば自治体から補助金を受けることができますが、補助金を受け取る前に全額自己資金から解体費用を支払う必要があります。
「家の解体で頭を悩ませたくない」「早く現金化したい」という方は、そのままの状態で手放せる買取を検討してみましょう。
「KURASHI」は、多摩エリアや相模原で不動産の買取をおこなっております。
そのままの状態で査定いたしますので、「家の売却前に解体すべきか迷っている」という方は、ぜひお気軽に弊社までお問い合わせください。

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