不動産売却時にかかる税金の種類とは?譲渡所得税と住民税もご紹介

2022-06-28

税金

不動産売却時にかかる税金の種類とは?譲渡所得税と住民税もご紹介

不動産売却をした際には、税金がいくつか発生します。
事前に発生する税金とタイミング、注意点を把握しておくことで、負担する税金が多く変わってくることがあります。
そこで不動産売却をご検討中の方に、発生する税金の種類についてご紹介します。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で発生する税金の種類

不動産売却の際に発生する税金は、下記のとおり3つの種類があるので、それぞれの特徴を把握しておきましょう。

印紙税

売買契約時にかかる税金で、売却金額によって異なります。

登録免許税

不動産名義を売主へ変更する手続きにかかる税金です。
名義変更をしていなければ、売却することができないため注意が必要です。

譲渡所得税

売却で得た利益にかかる税金です。
利益が出なかった場合は、当然税金はかかりません。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却でかかる税金の譲渡所得税とは?

上記でも少し触れましたが、不動産売却により利益が出た場合には、譲渡所得税がかかります。
売却時に得た利益は「譲渡所得」と呼ばれ、譲渡所得税はこの譲渡所得に税率を掛け合わせて算出されます。
譲渡所得税=譲渡所得×税率
この譲渡所得は、売却価格から経費と不動産を購入した際にかかった費用を差し引いて求めることができます。
譲渡所得=売却価格-譲渡費用-取得費
取得費は、不動産の購入代金や仲介手数料、増改築費用などの合計を指します。
譲渡費用は、売却時の仲介手数料や印紙税、測量費用などの合計を指します。
このようにして、譲渡所得税は求められますが、譲渡所得は要件を満たすことで、最高で3,000万円を控除できる特例を受けることができます。
この特例により、譲渡所得税を大幅に抑えることが可能です。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却でかかる税金!住民税とは?

不動産売却をすると、翌年の住民税に影響してくる場合があるため注意が必要です。
そもそも住民税とは、都道府県および市区町村に収める都道府県民税と市区町村民税を合算した税金のことです。
会社員であれば、毎月の給料から天引きされている税金です。
住民税の税率は標準税率が10%と決まっています。
しかし、不動産売却をした際にかかる住民税の税率は所有期間によって変わってくるため、注意する必要があります。

  • 所有期間が5年以下の場合は税率は9%
  • 所有期間が5年超の場合は税率は5%

不動産売却で得た所得にかかる住民税は、所有期間によって大きく違います。
金額もかなり大きくなるため、売却する際にはタイミングを見計らう必要があるでしょう。

弊社が選ばれている理由はスタッフにあります|スタッフ一覧

まとめ

不動産売却で発生する税金の種類についてご紹介していきました。
不動産売却をする前に必要な税金と、発生するタイミングを知っていることで負担する費用を抑えられることもあります。
売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-3527-9674

営業時間
9:30~18:30
定休日
土曜、日曜

関連記事

高齢者

エリア情報

不動産売却

不動産買取

売却査定

お問い合わせ