不動産売却時にかかる譲渡所得税とは?確定申告の必要性についてもご紹介

不動産売却時にかかる譲渡所得税とは?確定申告の必要性についてもご紹介

不動産売却後に確定申告が必要なのか気になる方もおられると思います。
確定申告は必要な場合と不要な場合があるため、事前に把握しておきましょう。
そこで不動産売却後の確定申告について知りたい方に、譲渡所得税やその他の税金、確定申告の必要性についてご紹介していきます。

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不動産売却で課せられる譲渡所得税とは?

不動産売却時に利益(譲渡所得)が発生した場合は、その利益に対して譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税とは、所得税と住民税の総称で、これらは譲渡所得に対してかかる税金です。
この譲渡所得は以下のような計算式で求められます。
譲渡所得=譲渡金額-取得費-譲渡費用
この譲渡所得は譲渡した金額から購入時にかかった費用と譲渡の際にかかった費用を差し引いて求められます。
そして、譲渡所得にかかる譲渡所得税は以下の計算式で求められます。
譲渡所得税=譲渡所得×税率
税率は、不動産の所有期間により異なり、5年以下(短期譲渡所得)の税率は39.63%、5年超(長期譲渡所得)の税率は20.315%となります。
この税率には、いずれも所得税と住民税、復興特別所得税が含まれています。

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不動産売却でかかる譲渡所得税以外の税金とは?

不動産売却時には、譲渡所得税のほかにも下記のような税金がかかります。

印紙税

売買契約の締結にかかる税金で、収入印紙を購入して貼付することで間接的に納税をします。
印紙税は、契約金額によって異なります。

登録免許税

登録免許税とは、不動産の登記を変更する際にかかる税金です。
不動産売却時には、抵当権抹消登記と名義変更登記の2種類の登記に登記免許税がかかります。

消費税

不動産売却時にかかる消費税は、仲介手数料です。
仲介手数料は売却契約の成功報酬で、仲介手数料に消費税が発生します。

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不動産売却で発生する譲渡所得税!確定申告は必要?

不動産売却後に確定申告が必要な場合と、不要な場合をそれぞれ解説していきます。

確定申告が必要な場合

確定申告が必要な場合は、利益(譲渡所得)が発生する場合です。
通常、会社員は所得が発生すれば会社で年末調整をおこなうため、確定申告は必要ありませんが、不動産を売却した際は分離課税となるため、会社員でも確定申告が必要となります。

確定申告が不要な場合

確定申告が不要な場合は、利益が出なかった場合です。
ただし、譲渡所得で利用できる特例・控除を利用して利益が出なかった場合には、確定申告は必要になります。
つまり、特例(3,000万円控除)や損益通算(損失が出た際に他の所得と合算できる)を利用する際は、利益がゼロでも確定申告をする必要があるため注意してください。
申告方法は、自分もしくは税理士に依頼して手続きをおこないます。
その際は、不動産売却をおこなった翌年の2月16日~3月15日までと期間が決まっているため、注意してください。

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まとめ

不動産売却時に発生する譲渡所得税やその他の税金、また確定申告についてご紹介しました。
不動産売却時に利益が発生した際は、必ず確定申告をおこなうようにしましょう。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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