相続で不動産売却した際の所得税とは?税金の控除と特例もご紹介

相続で不動産売却した際の所得税とは?税金の控除と特例もご紹介

相続した不動産を売却すると、さまざまな税金がかかります。
売却益によって税額や確定申告の有無が変わるため、まずは不動産売却にかかる税金について理解することが大切です。
そこで、相模原や多摩エリアで不動産売却をサポートしている弊社が、相続での不動産売却にかかる所得税と所得税の控除、さらに確定申告についてご紹介します。

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相続で不動産売却した際に発生する所得税

不動産を売却した際に得た利益のことを「譲渡所得」と言います。
譲渡所得には、所得税と住民税、さらに2037年12月末まで復興特別所得税がかかります。
譲渡所得税とは、上記の3つの税金を総称した呼び名です。
譲渡所得税を計算する場合、まずは譲渡所得を求めます。
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
譲渡所得がプラスになった場合、以下の税率をかけて譲渡所得税を計算します。

  • 不動産の所有期間が5年以下の場合:30%
  • 不動産の所有期間が5年を超える場合:15%

譲渡所得税のほかに「印紙税」「登録免許税」がかかります。
印紙税とは、不動産売買契約書に貼る印紙に対してかかる税金のことで、不動産の売却額によって税額が変わります。
登録免許税とは、不動産の名義人を変更する相続登記にかかる税金のことで、登記の種類によって税額が異なります。

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相続後の不動産売却にかかる所得税の控除と特例

譲渡所得税に関する控除や特例を利用すれば、税額を抑えることができます。
たとえば、相続財産を譲渡した場合の「取得費加算の特例」では、所得税を計算する際、取得費に相続税を含めることが可能です。
取得費が大きくなることで、結果的に所得税を抑えることにつながります。
取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年10か月以内に不動産売却した際に適用されます。
また、相続した空き家を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」が適用されると、譲渡所得から最大で3,000万円が控除され、譲渡所得税を抑えることが可能です。
ただし、特別控除を利用するためには、いくつかの要件を満たさなければなりません。
まずは、国税庁のホームページなどで要件を調べることをおすすめします。

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相続で不動産売却した際の所得税と確定申告

譲渡所得がプラスになった場合、確定申告が必要です。
不動産売却後の確定申告は会社での年末調整とは異なり、ご自身でおこなう必要があります。
まずは、必要な書類を準備し、譲渡所得税を計算して申請書類を作成します。
確定申告の期間は、不動産売却をした翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告に必要な所得税の申告書は、作成することができます。
税務署の窓口で相談しながら作成することも可能です。
また、3,000万円特別控除を受ける場合も、確定申告が必要です。
必要な書類の取得方法を確認し、早めに準備することをおすすめします。

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まとめ

相続で不動産売却した際に譲渡所得がプラスになると、確定申告が必要です。
税金や確定申告について理解することは、容易なことではありません。
まずはポイントを押さえ、不明な点は税理士などの専門家に聞きながら解決することをおすすめします。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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