相続時の不動産売却にかかる税金対策ついてご紹介

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不動産売却にかかる税金や節税方法にはどういったものがあるか気になる方も多いのではないでしょうか。

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相続された不動産の取得費が不明な場合の対応方法

相続した不動産の取得費が不明な場合の対応策として、売買価格の5%を取得費とする概算取得費で計算する方法があります。
ただし、概算取得費で計算すると譲渡所得が高く見積もられるため、注意が必要です。
また、取得費が不明なときは、税務署に対して下記の資料を準備すると取得費を証明できることがあります。

  • 新築物件の販売ディベロッパー、または中古物件を仲介した不動産会社や個人売主が持っている売買契約書の写し
  • 購入額が記載された出金履歴のある通帳
  • 住宅ローンの金銭消費貸借契約書や抵当権設定額がわかる書類
  • 一般財団法人日本不動産研究所が公表している市街地価格指数
  • 一般財団法人建設物価調査会が公表している着工建築物構造別単価

なお、土地の取得費のみ不明な場合は、土地の取得費を(譲渡価額-建物取得費)×5%で計算し、建物の取得費に加算すると譲渡所得を小さくできます

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不動産売却時の譲渡費用とは?

譲渡費用とは、譲渡するために直接支出した費用のことです。
譲渡所得の計算方法は
譲渡所得=収入金額-(取得費+譲渡費用)
となります。
譲渡費用となるものは、下記のとおりです。

  • 売却時の仲介手数料および契約書の印紙代
  • 譲渡のために支払った立退料
  • 土地などを売るための建物の取壊し費用とその建物の損失額
  • 売買契約締結後、さらに有利な条件で売るために最初の契約者に支払った違約金
  • 借地権を売るときに地主の承諾をもらうために支払った名義書換料など

なお、修繕費や固定資産税など、所有期間中の維持管理のために支払った費用は譲渡費用として認められません。
なお、土地を売るためにおこなった造成費用は、譲渡費用としては認められませんが取得費に含めることが可能です。

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相続時の不動産売却には取得費加算の特例を利用する

取得費加算の特例とは、相続した不動産を売却して利益が出たときに、課される所得税を軽減できる特例です。
相続時の不動産売却では、不動産の購入代金や各種税金、仲介手数料といったもののほかに、相続税の一部を取得費として加算することができます。
取得費に加算する相続税額の計算方法は次のとおりです。
売却した土地の相続税課税価格 / 相続税全体の課税価格 × 納めた相続税額
ただし、相続開始日の翌日から3年10か月以内に不動産を売却していることが条件となるので注意しましょう。

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まとめ

節税のためには、譲渡所得を小さくすることと特例を同時に利用することが大切です。
不動産の税金計算は複雑なものが多いため、専門家に相談することをおすすめします。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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