水路に面した土地を売却する方法と注意点をご紹介

2022-12-20

水路に面した土地を売却する方法と注意点をご紹介

土地を売却する際に、その土地は接道義務を満たしていますか?
道路とのあいだに水路があり、厳密には水路に面している土地の場合、売却方法にも影響が出てきます。
今回は、水路に面した土地のデメリット、その売却方法や注意点をご紹介します。

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水路に面した土地のデメリットとは?

接道義務として「建築物の敷地は、幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接しなければならない」と定められています。
道路沿いではあっても、あいだに水路や暗渠がある場合、それらを道路と見なすかどうかは行政の判断です。
道路でない場合、その土地は接道義務を満たしていない土地=建築不可の土地と見なされ、宅地として売却することが難しくなります。
また、水路に面しているため軟弱地盤であるリスク、建物を建てる際に余分に地盤補強工事の費用がかかることもデメリットです。
さらに水路は川から分岐しており、大雨、洪水にともない水位が高くなり水路から水が溢れ、敷地内、建物が浸水するリスクも付きまといます。
買主にとっては接道義務以外でもリスクのある土地に映り、売却が難しい土地と言えるでしょう。

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水路に面した土地を売却する方法とは?

そんな水路に面した土地でも売却できる方法はあります。
居住用として売却するには、接道義務をクリアするために道路とのあいだの水路の上に道路に2m以上接する橋を架ける方法があります。
この場合は、水路を管理する市町村から占用許可を取る必要があり、その後占用料もかかる場合があるためご注意ください。
売却で占用権も買主が継承する場合は、売主は必要な自治体との手続きを事前にまとめて買主に伝え、少しでも負担を軽くすることも大切でしょう。
一方、橋を架けるには費用が数百万円にもなる場合もあり、トータルで損益が出るかもしれないため、慎重にご検討ください。
建築しない、ただの土地として売却する方法も選択の1つで、駐車場や畑などに利用したい買主もいるでしょう。
ただ、この場合は買主層の幅は狭まり、買主が見つかっても高値での取引は期待できません。

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水路に面した土地を売却する際の注意点とは?

橋を架け水路の占用許可を得た土地を売却した場合、買主がその占用許可を継承していることが肝心です。
占用許可について買主に説明を怠れば、買主が無断で水路を使用している状況に陥り、自治体とのトラブルに巻き込まれる恐れもあります。
占用許可を引き継がない場合、水路の占用許可を得る方法については必要な手続きをまとめ、買主に伝えましょう。
上記のこと、水路に面している土地のデメリットやリスクなど購入意思に影響する重要事項は、買主に必ず伝えなければなりません。
これは売主の告知義務とされ、もし怠れば契約不適合責任を問われ、損害賠償を請求される場合もあります。
また前提として、水路に面した土地の価格は一般よりも低いことは覚悟しておきましょう。

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まとめ

水路に面した土地を売却する際はまず、接道義務を満たしているかを確認し、売却方法を検討しましょう。
占用権のある場合は売却の際にその説明を漏れなくおこない、買主の不安を少しでも払拭することが大切です。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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