埋蔵文化財のある不動産売却のデメリットと売却方法をご紹介

2022-12-27

埋蔵文化財のある不動産売却のデメリットと売却方法をご紹介

埋蔵文化財があるかもしれない不動産と聞くと、古代とのつながりを感じて何だかドキドキしますね。
文化財が埋まっている可能性がある地域は日本各地に存在し、その不動産売却は難航することも多いようです。
今回は、不動産売却をする際に埋蔵文化財がある場合のデメリットと売却方法をご紹介します。

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埋蔵文化財包蔵地とはどんな土地?

埋蔵文化財包蔵地とは、地中に埋蔵文化財がある、またはその可能性のある土地を意味します。
対象の文化財は遺跡または遺構で、具体例を挙げると、石器・土器または古代人の住居跡・炊事場の跡・柱の穴などです。
また、文化財は古代のものだけでなく、広い年代が対象とされています。
中世のものは原則対象であり、近世は地域にとって重要なもの、近現代は地域にとってとくに重要なものが対象と定められています。
埋蔵文化財包蔵地は、市町村の教育委員会がまとめた遺跡地図などに記載されていますが、その土地だけではありません。
全国に埋蔵文化財包蔵地は約46万か所あり、毎年何千件もの発掘調査がおこなわれています。
「もしかすると自分が所有している土地も該当しているかも」と、通常どおり不動産売却できるのか心配になる方も多いのではないでしょうか。

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埋蔵文化財がからむ不動産売却のデメリットとは?

デメリットの1つは、売却価格が下がる可能性があることです。
埋蔵文化財包蔵地で工事をするには、文化財保護法で事前の届出が義務づけられており、さらに場合によっては発掘調査も指示されます。
すでに住宅の建設工事が始まっていても、工事を一時中断して調査する必要があります。
その発掘調査の結果次第では、地盤改良をおこなえず、希望の家を建てられなかったり、工事費が割高になったりするリスクがあります。
こうしたリスクや負担を理由に価格を下げないと購入に踏み切らない買主は多いでしょう。
さらに、発掘調査費用を買主が負担しなければならないケースもあるので、埋蔵文化財包蔵地の購入希望数は低く、買主を見つけづらい点がデメリットです。

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埋蔵文化財包蔵地の不動産売却をすすめる方法とは?

買主の負担を軽減する方法として、売却前に埋蔵文化財の事前調査を売主が済ませておくことが重要です。
埋蔵文化財包蔵地かどうかは、教育委員会作成の遺跡地図などで確認することができます。
必要なら発掘調査もおこない埋蔵物を取り除けば、通常に近い状態で売却も可能になります。
また、建物がある場合は、その建物建築の記録や経緯が残っていないかも調べると安心です。
建築当時におこなわれた発掘調査で建築が問題なかったのなら、買主が家を建て直す際に調査が必要となる可能性が低いためです。
重要事項説明では、買主に不動産が埋蔵文化財包蔵地であることを告知したうえで詳細に説明しましょう。
工事をする際の事前の届け出など、文化財保護法による義務があることを伝えなければなりません。

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まとめ

埋蔵文化財包蔵地の売却は大変ですが、買主の立場になって自身の経験などを含め説明することを心がけましょう。
リスクを納得して購入してくれる買主に、できる限り不安や負担をかけない誠意ある対応が売却の鍵です。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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