不動産売却時の売却益とは?計算方法や節税方法などをご紹介

2023-01-17

不動産売却時の売却益とは?計算方法や節税方法などをご紹介

不動産の売却を検討したとき、売却で得た収入にかかる税金について考える必要があります。
いわゆる売却益ですが、どこにどうやって申告すれば良いのか?節税のためにできることはあるか?など気になっているかもしれません。
そこで今回は、不動産を売却したときの売却益とはなにか、また計算方法や節税方法などをご紹介します。

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不動産売却時の売却益とは?

不動産の売却益とは、売却する際にかかった費用を差し引いた利益のことです。
費用が多くかかった場合、損失になる可能性もあるので注意が必要です。
不動産売却で利益がでた場合には、確定申告にて所得を申告し、所得に応じた税金を納税しなければなりません。
不動産の売却益は不動産所得には該当せず、譲渡所得として扱われます。

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不動産売却時の売却益の計算方法

不動産の売却益は売却価格から「取得費・譲渡費・特別控除金額」を差し引いて計算します。
購入から時間が経過し価値が下がる建物の取得費は「減価償却費相当額」を差し引きます。
減価償却費相当額の計算式
(建物購入代金+建物購入費用)×0.9×償却率×経過年数
償却費は、その建物が事業用か、それ以外かによって異なります。
取得費は、不動産購入や建築にかかった代金とリフォーム費用・測量費・立ち退き料など、さまざまな費用が計上可能です。
そのため、不動産取得の際に支払った費用を把握して領収書などはしっかりと保管しておきましょう。
ご紹介した計算方法で出した数値がプラスであれば「課税譲渡所得」として、所得税が課税されます。
税率は不動産の所有期間により異なりますが「長期譲渡所得」の低い税率が適用されるのは、所有期間が5年超えという条件があります。

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不動産売却時の売却益の節税方法

不動産の売却益を確定申告するとき、計上できる取得費はすべて計上し、控除が利用できるように意識しましょう。
マイホームの売却や相続した空き家の売却では、最大で3,000万円の特別控除が適用されます。
控除額が大きいので、特別控除を利用すれば課税譲渡所得金額がゼロになるケースもあります。
そして、ほかの不動産を売却したとき、売却損が出ると「損益通算」によって損失分を売却益から引く方法もあります。
ただし損益通算を使った節税は、利益がでた不動産取引に関しても確定申告の必要があるので、注意しましょう。
利益が出なかった場合でも、確定申告の準備をしておくことをおすすめします。

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まとめ

不動産の売却益とは、売却時にかかった費用などを差し引いた利益のことです。
売却益がでた場合、特別控除が利用できれば所得税がかからないケースもあります。
確定申告の申告方法や控除を受けられるかどうかを、しっかりと確認しておきましょう。
相模原、多摩エリアで不動産売却をご検討中の方は、私たち「KURASHI」にぜひご相談ください。
スピーディーに不動産を売りたい、管理に困っているなどご要望がございましたら買取のご提案もできますので、お問い合わせの際にお気軽にお申し付けください。

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